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法人として経営を行なう

法人経営をするために

「法人」として事業を行なうためには、税務署に出向いて「法人設立届出書」をはじめ、複数の書類を提出する必要があります。
そのためには、定款作成や登記などを済ませることが大切です。

税務署への届出は、法人設立から2カ月以内であり、定款に貼る印紙代や、登記手続き代行手数料などが掛かります。

法人になると「決算申告」が必要で、こちらは決算後の2カ月後が期限になります。
ちなみに、決算申告は個人事業主が行なう「確定申告」にあたります。
ただし、あくまでも会社としての申告であり、経営者は会社から給料をもらう形です。
つまり、ほかの従業員と同じく「年末調整」を受ける点が大きな特徴といえます。

もちろん、医療費控除を申請するときなどは「確定申告」も必要です。
こちらは、会社勤めなどをする人と同じだと考えましょう。

法人経営にかかる税金など

事業を法人経営した場合、かかる税金の代表として「法人税」が挙げられます。
また、「法人住民税」や「法人事業税」がかかることも知っておきましょう。
特に、前者は法人税がかからない場合も必要になります。

さらに「源泉所得税」の納付があり、こちらは、個人事業主が従業員を雇う場合もかかってきます。
ほかには「消費税」があり、資本金の額や出資金額が1,000万円以上の会社が対象とされています。

法人経営をする場合、従業員には社会保険や厚生年金への加入が不可欠ですが、経営者自身も対象になります。
これは1人社長の場合も、原則加入が必要ですのでくれぐれも注意しましょう。
ちなみに、保険料は会社と従業員が折半する形です。

また、労災保険への加入が不可欠なことや、一定の条件を満たすことで雇用保険への加入が求められることも知っておきましょう。
なお、前者の保険料は会社が全額負担、後者は会社と従業員の双方が負担します。


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