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起業家は避けて通れない!事業を始めると必要な税金とは

個人事業主になるために

個人事業主として事業を始める大きなメリットは、開業にともなう準備や諸手続きが簡単なことです。
そのため、起業するときは、個人事業主としてスタートしたほうがスムーズかもしれませんね。

個人事業主になると、毎年2月中旬から3月中旬までの間に「確定申告」を行ないます。
確定申告方法は、「白色申告」と「青色申告」とに大別され、確定申告時の提出書類は、申告方法によって異なってきます。
また、青色申告には「10万円控除」と「65万円控除」とがありますが、総合的に判断すると65万円控除のほうがお得です。

独立・起業に際しては、税務署に出向き、しかるべき手続きをする必要があります。
まず、行なうのは「開業届」(個人事業の開廃業等届出書)。
そのとき「青色申告承認申請書」を同時に提出すると効率的です。
また、ほかの書類の有無については、税務署での手続き時に確認しましょう。

個人事業主にかかる税金など

個人事業主として事業をするには「確定申告」が必要で、それにより「所得税」の金額がわかります。
また、確定申告をすることで「住民税」の金額も計算され、後日、納付の通知が届く仕組みになっています。

確定申告時に有利に働くのが「青色申告・65万円控除」です。
申告書類を作成する過程で最高65万円まで控除できるため、所得税などの節税にもつながります。
そのためには、複式簿記による経理が不可欠ですが、必要に応じて会計ソフトの導入などを検討するとよいでしょう。

なお、ここで紹介したのは、ひとりで仕事をする人にかかる最小限の税金です。
事業所得の金額、従業員の雇用などにより、払う税金の種類が増えてきます。

また、会社勤めなどを辞めて個人事業主になると、国民年金や国民健康保険への切り替えが必要です。
それにともなう保険料は、全額自己負担になることも知っておきましょう。


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